妙高市議会 2016-06-10 06月10日－02号
日本共産党の清水忠史議員は、誰かが主観的に部落差別だと認定すれば、際限なく乱用を生み、同和事業の復活や脅迫的な確認、糾弾活動の根拠となり得ると厳しく批判しました。また、部落問題の実態調査で新たな差別を掘り起こすことだとも指摘しました。そして、出身地や地縁の特定、部落問題のなかった地域での追跡調査につながる危険をも指摘しています。
日本共産党の清水忠史議員は、誰かが主観的に部落差別だと認定すれば、際限なく乱用を生み、同和事業の復活や脅迫的な確認、糾弾活動の根拠となり得ると厳しく批判しました。また、部落問題の実態調査で新たな差別を掘り起こすことだとも指摘しました。そして、出身地や地縁の特定、部落問題のなかった地域での追跡調査につながる危険をも指摘しています。
実績がないにもかかわらず、差別があると同和事業を継続することは、行政が同和地区を固定化するもので、逆差別につながりかねないものです。子供たちには幅広く人権のとうとさを教えることが大切であり、県の同和教育研究協議会負担金については不要だったと思います。 次に、国民健康保険事業特別会計についてですが、国保の財政状況は昨年度よりも余剰金が大分圧縮されました。
この人権条例は、その名のとおり、部落差別など同和問題への言及が中心になっておりますが、11年前の制定の折に杉本敏宏元議員が指摘しましたように、これまでの多くの方々の努力によって、部落問題は既に多くの分野で解消に向かっており、同和事業の終結を宣言する市町村が相次いでいる中、差別を解消するものであるどころか、逆に差別を固定化するものとなりかねないものであります。
また、国の同和事業は終結しているのに、依然として同和予算が計上されている。したがって、認定に反対するとするものがありました。 採決の結果、起立多数で認定すべきものと決しました。 次に、請願第４号について申し上げます。本請願は、私立高校への公費拡充を求める意見書を関係機関に提出していただきたいとするものであります。
また、議案第１号で同和関連予算がありますが、同和事業は実質終了していますので、同和関連予算は廃止していただきたいことを申し添えて反対討論といたします。 以上です。 ○議長（吉原正幸君） 次、19番横田夘一議員の討論を許します。 横田夘一君。
それで、この同和問題としていろいろとあったときに、県を通じて、同和教育、同和事業がどういう状況になっているのかという資料を取り寄せました。きょう、ちょっと持って来ていませんけども、基本的にはさっき言ったとおりなんです。もうそういった事業をやっている団体も含めて、もうこれは終わりと、終結宣言だと。
このように、同和事業が差別を正すどころか、逆差別とも言える施策が不祥事などの弊害を及ぼしていると言えます。 全国部落解放運動連合会は、２年前の４月に終結大会を開き、部落解放同盟の発展的転換を遂げた組織として全国地域人権運動総連合が発足しました。そこでは、旧身分にこだわらない市民としての地域人権運動こそが根本的な部落差別の解消策になるとして活動を進めています。
なお、報じられている不正行為と同和事業等とは関係ないとも報じられておりますし、同和教育との結びつきは把握しておりません。 ２点目の行政との癒着がなければできないことだが、承知しているかとのことでありますが、報道されている内容以外については承知しておりません。
以来、例えば高知県で同年度３３億円を減額する同和対策事業見直しが行われたのを初め、長野県、三重県と全国で同和事業を終結する動きが強く進められてきました。
さて、全国を見渡してみますと、この間に愛知県知立市、福井県小浜市を初め、同和事業の終結を宣言する市町村が相次いでおります。また、高知市、神奈川県、大津市などでは同和対策の部や課を廃止しております。これは、95年報告書にあるようにこれらの対策は着実に大きな成果を上げており、同和問題の解決に向けた生活環境の改善を初めとする基盤整備はおおむね完了したと考えられる。
また、昭和62年１月に新潟地方裁判所は岩船郡神林村の被差別部落住民の訴えを認め、「現に社会的身分差別を受け、同和事業の実施を求めるものが存在する場合、同和地区に指定されていないという形式的理由でそれを拒否することは、憲法理念に反する」という判決を下し、神林村当局に同和事業の実施を命令したのであります。